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自己破産は全ての借金から免れることができる究極の債務整理手段です。全額の債務の返済から解放される代わりに、マイホームなどの財産があれば競売にかけられ、その代金が債権者へと分配されることになります。

では、マイホームやマイカーなどの財産がないと自己破産ができないのかといえば、そんなことはございません。財産も預貯金も収入もほとんどないといった方は、自己破産の判決と同時に免責され、返済義務から解放されて生活の再建が図れます。

100万円程度の預貯金は生活に必要なお金として手元に残すことができますし、テレビや冷蔵庫、タンスなどの日々の生活に必要となる生活家財についても競売にかけられることはありません。そのため、賃貸住宅で暮らしているといった方はマイホームを失うことなく、生活のリスタートに向けた一歩を踏み出すことができます。一定の職業にしばらく就けなくなるなどのデメリットはありますが、返済にどうしても立ち行かなくなった際は躊躇せず安心してご相談ください。

債務整理の手続には過払い金請求,任意整理,民事再生,自己破産があります。債務整理.comではあなたにピッタリの弁護士事務所や行政書士が必ず見つかります。借金でお悩みの方に「どの解決方法がいいか・・・」「どの法律家がいいか・・・」などお手伝いをさせて頂きます。借金を抱え苦しんでいるなら一度相談してもてはいかかでしょうか?色々な法律家のアドバイスを聞いてあなたにピッタリの解決法を模索してみませんか?

よくある質問

弁護士が受任通知を送ると、債権者が直接依頼者に取り立てを行う行為は法律で禁じられています。
この規定に違反した場合、厳しい罰則があるため、ほとんどの貸金業者は、取立行為をしなくなります。

弁護士よりも司法書士に依頼した方が債務整理の費用を押さえられることが多いです。

司法書士は140万円以下の簡易裁判所で扱う事件り弁護士と同様の権限を有しています。140万円を超える場合は弁護士に依頼する必要があります。
また自己破産、個人再生は弁護士に依頼する必要があります。自己破産や個人再生などの手続が必要となった場合には司法書士に書類を作成してもらって、依頼者本人で申立て(本人申立て)をすることになります。

貸金業者から借入れした場合の時効期間は5年です。信用金庫、信用組合、個人の貸金業者は10年となります。

はい。内緒で手続きを行うことができます。

保証人に請求がなされます。ですが保証人付きの債務だけ手続きの対象から外すことも可能です。

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