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債務整理は実行に移す場合、少なくともどれくらいの借金があるかの把握が必要です。世間一般の常識に照らせば、金銭を借入時に取引明細書等が証拠となります。しかしそれを紛失したとなれば、証明が出来ません。となれば債務整理を弁護士事務所は受けてくれないのではと、躊躇い債務整理自体を諦めなければならないのかとお考えになるかも知れません。ところが実際は債務整理には前述の取引明細書をはじめ、領収書や請求書の類は必ずしも必要ありません。ではどのようにして、正確な借入金・借入日等を弁護士は知るのかと言えば、クレジットカード会社等に対して弁護士が正式な手順を踏み債権者に請求し、取引履歴を送付して貰う訳です。しかしながら、取引履歴を作る為の元データーの保存義務期間は10年とされており、10年より前のデーターを入手出来ないかもしれないのです。前述の請求書等があればモアベターですがそれがない場合、分かる範囲の取引履歴を基本に折衝することになります。またそれ以上に、正確な住所も重要なデーターの一つです。

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